「福島第一原発事故は防ぐことが可能であった! 原発事業者としての義務を怠った東電役員を断罪した歴史的判決はどのようにして勝ち取ることができたのか。 弁護団による迫真のドキュメント。」と内容紹介される 河合 弘之 / 海渡 雄一 / 木村結 (編著)「東電役員に13兆円の支払いを命ず! ― 東電株主代表訴訟判決」(2022年、旬報社)をBOOKOFF SUPER BAZAAR イトーヨーカドー流山店で入手しました。
「東電株主代表訴訟、控訴審が結審 来年6月判決」として「東京電力福島第1原子力発電所事故を巡り、東電の株主が旧経営陣に対し、23兆円超の賠償金を同社に支払うよう求めた訴訟の控訴審が27日、東京高裁で結審し、判決期日が2025年6月6日に指定された。」が報じられています(リンク先は日本経済新聞(2024年11月27日))。
「原発事故の強制起訴裁判 東電元副社長2人 無罪確定へ 最高裁」(2025年3月6日、NHK NEWS WEB)が報じられました。東日本大震災前、電力会社は家電メーカーと一緒に「オール電化」に対する過度と思えるPR戦略を実行していました。「オール電化は技術で支えられるものだけど、原発という技術の塊を無視した経営を行なうことで業務上過失致死傷の罪を問われた彼らに罪はないのか?」と民事と刑事の2分した判決が下されたことに大きな矛盾を感じてしまいました。
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