6月1日は「電波の日」でもあります（リンク先は総務省｜関東総合通信局）。
一般社団法人発明推進協会 (編)「令和四年改正 知的財産権法文集 [令和五年四月一日施行版]」（2023年、発明推進協会）をBOOKOFF 6号松戸馬橋店で入手しました。
「令和８年４月１日から施行される知的財産権法令・条約等を収録！ 本書は、政令や省令を省略して知的財産権に係る法律及びそれに関する一部条約を記載し、携帯に便利な法規集です。本書の発行に当たり、「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第39号）、「電波法及び放送法の一部を改正する法律」（令和７年法律第27号）、「著作権法の一部を改正する法律」（令和５年法律第33号）、「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第28号）、「民事訴訟法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第48号）などによる改正を踏まえ、令和８年４月１日に施行されている法令を本文に組み込み、未施行の法令を点線囲みにより表示しています。」と内容紹介される一般社団法人発明推進協会 (編) 「令和７年改正 知的財産権法文集 令和８年４月１日施行版」（2026年、発明推進協会）の発行を確認しました。
「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部施行に当たっての会長声明」（日本弁護士連合会）は考えさせられます。
■ 「ざんねんな日本のものづくり ― ゼロからの知財戦略」
「ルール作りをリードしてマネタイズ（収益化） 自動車、鉄道、イチゴ……。世界的に優れた技術を持ちながら、結果として収益に結びつかず、歯がゆい思いをしている「ざんねん」な日本企業が多数あります。それは、電気自動車やＩＴといった次世代産業でも続くかもしれません。 しかし、無形資産（特許などの知的財産）を世界標準化することで利益を得たり、オープンとクローズを使い分けて自社ビジネスの発展につなげ市場化することも可能になります。「知財の標準化」は日本企業必須の事業戦略です。そのノウハウを紹介します。」と内容紹介される 日本知財標準事務所 (著)「ざんねんな日本のものづくり ― ゼロからの知財戦略」（2021年、総合法令出版）はBOOKOFF SUPER BAZAAR イトーヨーカドー流山店で入手しました。
（税込1,430円→税込220円、税込385円）
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総務省｜関東総合通信局｜令和8年度「電波の日・情報通信月間」記念式典の開催及び表彰 －関東地域の3個人、10団体を表彰－
https://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/2026/0527so.html
一般社団法人発明推進協会
https://www.jiii.or.jp/
知的財産権法文集 令和４年改正 / 発明推進協会【編】 - 紀伊國屋書店ウェブストア｜オンライン書店｜本、雑誌の通販、電子書籍ストア
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784827113839
情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の公布について（通達） | 警視庁
https://www.npa.go.jp/laws/notification/keiji/keiki/070523kouhu.pdf
日本弁護士連合会：情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部施行に当たっての会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2026/260521_2.html
[コラム] 「霞が関からのつぶやき #08 情報化社会に即した刑事手続」：安冨潔弁護士（顧問） | 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
https://www.aplawjapan.com/newsletter/newsletter-yasutomi20251107
日本弁護士連合会：刑事デジタル法案について、市民のプライバシーの権利や防御権を保護・実現するための修正を求める会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2025/250307.html
電波法の一部改正（令和7年4月25日法律第27号〔第1条〕 公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行
令和7年7月25日（政令第269号）において令和7年10月1日からの施行となりました） | 記事 | PICKUP法令改正情報 | 新日本法規WEBサイト
https://www.sn-hoki.co.jp/article/pickup_hourei/pickup_hourei4116790/
電波法及び放送法の一部を改正する法律 （総務省 学術雑誌『情報通信政策研究』 第 9 巻第 1 号；立案担当者解説）
https://www.soumu.go.jp/main_content/001047473.pdf
令和5年通常国会 著作権法改正について | 文化庁
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r05_hokaisei/
刑事訴訟法の一部改正（令和5年5月17日法律第28号〔第1条〕 公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日から施行） | 記事 | PICKUP法令改正情報 | 新日本法規WEBサイト
https://www.sn-hoki.co.jp/article/pickup_hourei/pickup_hourei2895692/
民事訴訟法の一部改正（令和4年5月25日法律第48号〔第2条〕 公布の日から起算して4年を超えない範囲内において政令で定める日から施行） | 記事 | PICKUP法令改正情報 | 新日本法規WEBサイト
https://www.sn-hoki.co.jp/article/pickup_hourei/pickup_hourei2183084/
日本弁護士連合会：民事訴訟法等の一部を改正する法律の全面施行（民事訴訟デジタル化）についての会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2026/260521.html
令和７年改正 知的財産権法文集 令和８年４月１日施行版｜発明推進協会ブックストア
https://online-shop.jiii.or.jp/c-item-detail?ic=847
日本知財標準株式会社
https://www.ipstandard.jp/
ざんねんな日本のものづくり / 日本知財標準事務所 - 紀伊國屋書店ウェブストア｜オンライン書店｜本、雑誌の通販、電子書籍ストア
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784862808073
令和４年改正 知的財産権法文集 令和５年４月１日施行版 - 発明推進協会
令和7年改正 知的財産権法文集 令和8年4月1日施行版 - 発明推進協会, 発明推進協会
ざんねんな日本のものづくり ゼロからの知財戦略 - 日本知財標準事務所
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